2024年6月、郵便料金の値上げが正式に発表されました。
この値上げによって、DM離れ・紙離れが加速すると予想されますが、今回のコラムでは“それでもDMで集客を掛けなければならない企業”がどのようなDM戦略で進めるべきか、少しでも参考になればと思います。
郵便料金の金額と値上げの理由
各種手続きのデジタル化などによって郵便物数は毎年減少している。一方、賃上げや輸送コストの高騰に直面し、日本郵便は22年3月期決算で郵便事業が07年の民営化以降では初めて赤字に転落。料金値上げを検討していた。
発表されている値上げの対象と値上げ後の金額
今回の値上げによって定形郵便やはがき、定形外郵便、その他郵便にまつわる各種サービスが値上げの対象となりました。
ここでは、DMと関連性の高い4つのサービスの改訂価格をご紹介します。
①25グラム以下の定形の郵便封書
84円 → 110円
②50グラム以下の定形の郵便封書
94円 → 110円
③はがき
63円 → 85円
④定形外郵便
規格内、規格外ともに値上げとなります。
※重量によって金額が異なります。
※規格内のサイズは、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内です。
その他の値上げ価格については日本郵便株式会社の公式情報をご確認ください。
値上げの対策
例えば、これまでは100万円の予算で10,000通発送できていたDMも、値上げにより100万円で8,000通しか送れなくなってしまうなど、同予算では発送通数が減ることは間違いありません。
単純に値上げを受け入れてしまうと、同予算ではレスポンス数は減少、CPAは増加とこれまで通りの効果は得られなくなってしまいます。
ですが同じ通数が送れるだけの予算を追加するのも簡単ではないと思います。
そこでおすすめなのが、DMの仕様見直しです。
DMの仕様を見直すことで値上げ後も同等もしくはそれ以上レスポンス数を獲得できればCPAの維持が可能となります。
詳しくはコラム005で解説しておりますが、発送通数を減らし1通にかける製造コストを増やすことでレスポンス数と売上を増やした事例がございます。
仕様を変更してレスポンスが増加した事例はコラム005にて解説
弊社ではDMに掛かるコストのうち、郵便料金などの発送費は約4～6割を占めております。
紙を薄くするなどで1通あたりの製造コストを下げることは可能ですが、郵便料金の値上げ分を製造コストで賄うことはほぼ不可能です。
今後、DMは品質が重要視される
ここで言う品質は、色の再現性が高いことや粗悪品の流通が無いことといったハード面の品質ではなく、DMがもたらす効果という“完成した時に目には見えない部分”の品質（ソフト）を指します。
先ほど発送費はDMに掛かる費用の約4～6割を占めると書きましたが、安さを重要視したDMでは7～9割が発送費といっても過言ではありません。その為、同じ予算でDMを実施する場合は通数を減らす選択しかできません。
しかしDMからのお問い合わせが多い企業、DMからの成約が多い企業は、DMの通数を減らすことは死活問題に繋がります。
その為、多数のレスポンスを得る為の練ったDM、つまりソフト面の品質が高いDMが主流になると考えられます。
ガリバーでは、過去に発送したDMやご予算をもとに改善案を無料でご提案する事ができます。
更にDMにOne to One logを搭載する事で、発送後のフロー構築やレスポンス以外の効果の可視化をし、アフターフォローやアプローチを効率化させる“送って終わらないDM”をご提案しております。まずはお気軽にご相談ください。
※このコラムは2024年6月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合があります。
最後に
社外へ出ていくコストも重要ですが、DMを送る事によって得られる費用対効果にも目を向けていただけると幸いです。
ガリバーはDMの印刷・発送にとどまらず企画からお客様を全面サポートしています。
この記事の詳細やDMサンプル、成功事例などお気軽にお問い合わせください。
